電気代の高騰

最近話題の電気代の高騰です。

円安や半導体不足などで原材料価格が高騰するなか、最近では電気料金の値上がりが社会的な問題となっています。

電気料金単価では数円の違いでも、電気使用量が多い家庭や企業にとっては大きな光熱費の上昇に繋がります。

 

2021年9月ごろからの電気料金単価の上昇傾向は2022年も続き、1kWあたり数円の上昇となっており、電気代高騰の状況が数値からはっきり読み取れます。

 

2022年は、電気料金に含まれる「燃料費調整額」の上昇が電気料金の値上がりに影響しました。

燃料費調整額とは、電気料金の内訳に含まれる数値で、火力発電などで使う燃料の価格に応じて調整されます。

石炭や天然ガスなど燃料の価格変動に応じて電気料金に反映される仕組みで、燃料価格が高くなればプラス・低くなればマイナスの調整がかかります。

 

大手電力会社は、消費者の負担が大きくなりすぎないよう、燃料費調整額に上限を設けています。しかし、上限を超えた分は電力会社の負担となるため、燃料費調整額の上限を超えた状態が続いてしまうと、電力会社の負担は増え続けていきます。

燃料価格の上昇の影響で、上限金額を超えてしまう見込みの大手電力会社が複数出てきています。

 

電力会社によっては、燃料費調整額の上限を撤廃する動きが出てきています。

四国電力は、高圧・特別高圧の新規契約分に関して、2022年6月分の料金から上限額設定を撤廃しています。また、九州電力や東北電力でも上限撤廃の動きが出ています。

このように、各電力会社において、燃料費調整額の高騰が課題となっています。

 

2021年4月時点で登録されていた「新電力会社」706社のうち、2022年6月時点で全体の10%以上にあたる104社が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退に至りました。

 

経済産業省によれば、新電力の撤退や倒産などで契約が継続できず、大手電力会社から電気の供給を受ける企業は、2022年3月は5,477件、4月は5,133件でしたが、5月は13,045件と急増しています。

電気の価格が高騰し、利益確保できなくなった新電力の撤退や倒産が相次ぐなか、今後もその流れが加速する可能性があります。

 

 

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