賃貸契約時に説明される「ハザードマップ」とは？

こんにちは！
本日は、賃貸契約の際にも説明される「ハザードマップ」について、わかりやすくご紹介します。

■ ハザードマップとは？

ハザードマップとは、災害時に被害が想定される地域や、避難場所・避難経路を示した地図のことです。
災害の種類ごとに作成されており、主に以下の8種類があります。

・洪水

・雨水出水（内水）

・高潮

・ため池決壊

・土砂災害

・地震

・津波

・火山災害

特に、賃貸契約時に重要事項説明書に基づいて説明されるのは、以下の3つの水害に関するハザードマップです。

・洪水

・雨水出水（内水）

・高潮

この3つを総称して「水害ハザードマップ」と呼びます。

■ なぜ賃貸契約時にハザードマップの説明が必要なの？

近年、日本では大型の台風や集中豪雨が頻発し、
水害による被害が全国各地で多発しています。

これを受けて、2020年8月28日からは、水害ハザードマップの説明が法律で義務化されました。

過去の大規模災害例：2017年 九州北部豪雨・2018年 西日本豪雨

今後も地球温暖化の影響で、さらに災害のリスクが高まるとされているため、
住むエリアの災害リスクを理解することは非常に重要です。

■ 誰がハザードマップを作っているの？

ハザードマップは、市区町村が主体となって作成しています。
国や都道府県も、過去の災害データや予測情報を提供してサポートしており、
多くの統計やシミュレーションをもとに、正確な情報を地図にまとめています。

■ ハザードマップの確認方法

ハザードマップは、自治体のホームページや国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」から閲覧できます。

■ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/

契約時だけでなく、引っ越しを検討している段階で一度確認しておくと安心です。

■まとめ：防災意識を持って住まいを選ぼう

賃貸契約の際には、家賃や間取りだけでなく、その土地の災害リスクにも目を向けてみましょう。

ハザードマップは、万が一の災害から命を守るための大切な情報源です。
契約時に渡された地図に一度しっかり目を通し、避難経路や避難場所を家族や同居人と確認しておくことをおすすめします。

住まいは「暮らしの基盤」です。
安心・安全な暮らしを実現するためにも、ハザードマップの活用をぜひ意識してみてくださいね！

 

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