連帯保証人を求められるのはなぜ？保証会社を使っていても必要なケース

賃貸物件を申し込む際、「保証会社に加入するのに、なぜ連帯保証人も必要なの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

最近の賃貸契約では保証会社への加入が必須となっている物件が多く、連帯保証人不要で契約できるケースも増えています。

しかし、保証会社を利用する場合でも、審査内容や物件によっては連帯保証人を求められることがあります。

今回は、保証会社と連帯保証人の違いや、両方が必要になるケースについて解説します。

保証会社と連帯保証人の違い

保証会社は、入居者が家賃を滞納した場合などに、契約内容に基づいて家賃等を立て替える役割を持つ会社です。

一方、連帯保証人は、契約者本人が家賃などの支払い義務を果たせない場合に、契約者と連帯して債務を負う人です。

そのため、どちらも貸主側のリスクを軽減する役割がありますが、保証する範囲や契約上の役割は同じではありません。

保証会社を利用していても連帯保証人が必要になるケース

保証会社へ加入すれば、必ず連帯保証人が不要になるわけではありません。

例えば、次のような場合には連帯保証人を求められることがあります。

• 収入に対して家賃が高い
• 勤続年数が短い、転職直後
• 個人事業主やフリーランスなど、収入の安定性を確認しにくい
• 申込内容だけでは審査基準を満たせない
• 保証会社や管理会社から追加条件として求められた
• 物件自体の契約条件として連帯保証人が必要

審査基準は保証会社や管理会社によって異なるため、同じ申込内容でも物件によって判断が変わることがあります。

また、**「連帯保証人を付ければ審査に通る」という意味ではありません。**あくまで審査を進めるための追加条件として求められるケースがある、という認識が適切です。

「緊急連絡先」と「連帯保証人」は別物

賃貸の申し込みでは、連帯保証人ではなく「緊急連絡先」を求められることもあります。

緊急連絡先は、契約者本人と連絡が取れなくなった場合や、事故・災害などの緊急時に連絡するための連絡先です。

原則として、緊急連絡先になっただけで家賃を支払う義務が発生するわけではありません。

そのため、

保証会社＋緊急連絡先
と
保証会社＋連帯保証人

では意味が大きく異なります。

申し込み時には、どちらを求められているのか確認しておきましょう。

連帯保証人には誰を立てればいい？

連帯保証人として認められる条件についても、管理会社や保証会社によって異なります。

一般的には、親や兄弟姉妹などの親族が求められることが多く、一定の収入があることや、年齢などが審査される場合もあります。

友人や知人では受付できないケースもあるため、連帯保証人を求められた場合は、自己判断で決める前に条件を確認することをおすすめします。

まとめ

「保証会社を使う＝必ず連帯保証人が不要」というわけではありません。

保証会社へ加入する物件でも、契約者の審査内容や物件・管理会社の条件によっては、追加で連帯保証人を求められることがあります。

また、連帯保証人を求められたからといって、必ずしも審査に落ちたという意味ではありません。連帯保証人を追加することを条件に、そのまま審査を進められるケースもあります。

連帯保証人を求められた場合は、まず「誰を立てればよいのか」「どのような条件があるのか」を不動産会社へ確認し、必要な情報や書類を準備しましょう。

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