賃貸の「更新料」って何？更新時にかかる費用を分かりやすく解説

賃貸物件に長く住んでいると、「契約更新」の時期がやってきます。

その際に気になるのが、更新料をはじめとした更新時の費用です。

「家賃1ヶ月分だけ用意しておけばいい？」「更新料以外にも費用がかかる？」など、初めて更新を迎える方には分かりにくい部分もあります。

今回は、賃貸物件の更新料の仕組みや、更新時にかかる主な費用について解説します。

更新料とは？

更新料とは、賃貸借契約を更新して引き続き同じ物件に住む際に、貸主へ支払う費用です。

一般的な賃貸借契約では契約期間が2年間に設定されていることが多く、契約満了後も住み続ける場合には契約更新の手続きを行います。

ただし、すべての賃貸物件で更新料が発生するわけではありません。

更新料の有無や金額は物件によって異なるため、契約書や重要事項説明書などを確認しておきましょう。

物件によって異なりますが、更新料が設定されている場合は、新賃料の1ヶ月分などと定められているケースがあります。

例えば、月額賃料が10万円で「更新料：新賃料1ヶ月分」となっている場合、更新料は10万円です。

ただし、契約内容によって「0.5ヶ月分」「1ヶ月分」など条件は異なります。

また、「新賃料」を基準としている契約では、更新時に賃料が変更された場合、変更後の賃料を基準に計算されることがあります。

注意したいのが、更新料だけが更新時の費用とは限らないという点です。

契約内容によっては、更新時に以下のような費用が発生する場合があります。

例えば「更新料1ヶ月分」だけを想定していたものの、保険や保証会社などの更新時期も重なり、想定より支払いが多くなるケースがあります。

更新時期が近づいたら、更新時に合計でいくら必要になるのかを確認しておくことが大切です。

「更新料」と「更新事務手数料」は、別の費用として設定されている場合があります。

更新料は契約更新に伴い貸主へ支払う費用として設定される一方、更新事務手数料は更新手続きを行う不動産会社・管理会社への事務手続きの費用として設定されることがあります。

物件によっては両方が必要となる場合もあるため、「更新料だけ確認しておけば大丈夫」とは限りません。

更新時期は、今の物件に住み続けるか、別の物件へ引っ越すかを考えるタイミングでもあります。

ただし、引っ越す場合は新居の初期費用や引っ越し費用などが必要になるため、更新料を支払うより必ず安くなるとは限りません。

また、現在の住居には「解約予告期間」が設定されています。

1ヶ月前や2ヶ月前など契約によって異なるため、更新直前になってから引っ越しを検討すると、更新日や解約日との兼ね合いで余計な費用が発生する可能性もあります。

更新のお知らせが届いてから慌てるのではなく、契約満了日と解約予告期間を事前に確認しておくのがおすすめです。

賃貸物件の更新時には、更新料だけでなく、更新事務手数料・火災保険・保証会社などの費用が発生する場合があります。

特に2年契約の場合、複数の更新費用が同じタイミングで発生するケースもあるため、事前に契約内容を確認しておくことが大切です。

これから賃貸物件を探す方も、毎月の家賃や初期費用だけではなく、「更新時にどのような費用がかかるのか」まで確認しておくと、長期的な住居費を比較しやすくなります。

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